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熊倉のむだなくすっきり合格講座

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【民事訴訟法U】 講義内容。 ・・・この詳細さ
受験法律研究会
合格実績No.1を誇る熊倉照男が全科目責任担当

第一巻 A面

…… 第四編 訴訟の終了 ……

1 裁判の意義

2 判決の種類

3 終局判決

4 中間判決

5 終局判決の成立

6 判決内容の確定

7 判決書の作成

 

〃  B面

7 判決書の作成(つづき)

8 判決の言渡し

9 判決言渡の付随手続

10 判決の確定

11 終局判決の効力

12 確定判決の効力

13 既判力の意義

14 既判力の作用

15 既判力の調査

 

 

第二巻 A面

16 既判力と一事不再理との関係

17 既判力を有する裁判等

18 既判力の客観的限界

19 民事訴訟法114条1項の意義

20 民事訴訟法114条2項の意義

 

 〃 B面

21 既判力の時的限界
22 定期金賠償判決変更の訴え

22 既判力の人的限界

23 既判力の特定人に対する拡張

24 訴訟担当の場合の利益帰属主体

25 口頭弁論終結後の承継人《115条1項3号》

 

 

第三巻 A面

25 口頭弁論終結後の承継人《115条1項3号》(つづき)

26 請求の目的物の所持者《115条1項4号》

27 既判力以外の効力

28 執行力

29 仮執行宣言

30 形成力

31 当事者の行為による訴訟の終了

32 処分権主義

33 訴えの取下げ

 

 〃  B面

33 訴えの取下げ(つづき)

34 訴えの取下げの手続と審理

35 訴えの取下げの効果

36 訴えの取下げの擬制

37 請求の放棄・認諾の意義

38 請求の放棄・認諾の性質

39 請求の放棄・認諾の要件

 

 

第四巻 A面

39 請求の放棄・認諾の要件(つづき)

40 請求の放棄・認諾の方式

41 請求の放棄・認諾の効果

42 訴訟上の和解の意義

43 訴訟上の和解の要件

44 訴訟上の和解の手続

45 訴訟上の和解の効果

…… 第五編 複雑訴訟 ……

46 複雑訴訟

47 請求の複数及び変更

 

 〃  B面

48 原始的複数《固有の訴えの客観的併合》の意義

49 固有の訴えの客観的併合の要件

50 固有の訴えの客観的併合の態様

51 併合訴訟の審理と判決

52 請求の後発的複雑

53 訴えの変更の意義

54 訴えの変更の方法及び態様

55 訴えの変更の方式

56 訴えの変更に対する処置

 

 

第五巻 A面

56 訴えの変更に対する処置(つづき)

57 反訴の意義

58 反訴の要件

59 反訴の手続

60 中間確認の訴えの意義

61中間確認の訴えの要件

62中間確認の訴えの手続

63 共同訴訟の意義

64 共同訴訟の要件

65 共同訴訟の種類

66 通常共同訴訟

 

 〃  B面

67 必要的共同訴訟

68 固有必要的共同訴訟

69 類似必要的共同訴訟

70 共同訴訟における審理判断

71 同時審判申出訴訟の意義・趣旨

72 同時審判申出訴訟の要件

73 同時審判の申出があった場合の審判手続

74 訴訟参加とその種類

75 補助参加の意義

 

 

第六巻 A面

75 補助参加の意義(つづき)

76 補助参加の要件

77 補助参加の手続

78 補助参加人の訴訟上の地位

79 補助参加人に対する判決の効力

 

 

 〃  B面

79 補助参加人に対する判決の効力(つづき)

80 共同訴訟補助参加

81 訴訟告知の意義
82 訴訟告知の要件

83訴訟告知の方式
84訴訟告知の効果

85 独立当事者参加の意義

86 独立当事者参加の要件

87 独立当事者参加の手続
88 独立当事者参加の審判
89 二当事者訴訟への移転

 

 

第七巻 A面

89 二当事者訴訟への移転(つづき)

90 当事者の交替と訴訟承継

91 当然承継

92 特定承継

93 訴訟承継の効果及び承継後の手続

94 上訴制度

95 上訴の種類

96 控訴,上告

97 抗告

 

 〃  B面

98 上訴の要件

99 上訴提起の効果

100 控訴審手続

101 控訴権

102 控訴提起の方式
103 控訴提起の効力

104 控訴の取下げ

105 付帯控訴

 

第八巻 A面

105 付帯控訴(つづき)

106 控訴審の構造と審理

107 控訴審の終局判決

108 原判決の変更の限界

109 上告の意義

110 上告理由

111 上告受理の申立て

112 上告の提起

113 抗告の意義・種類

 

 〃  B面

114 抗告できる裁判

115 許可抗告

116 再審

117 簡易裁判所の特別手続

118 特別訴訟手続

119 支払督促の意義

 

 

第九巻 A面

120 支払督促の要件

121 支払督促発行の手続

122 支払督促の効力

123 手形訴訟の意義

124 手形訴訟の提起

125 手形訴訟の審判

 

 〃  B面

125 手形訴訟の審判(つづき)

126 手形訴訟の通常訴訟への移行

127 大規模訴訟に関する特則

128 選定当事者の意義

129 選定当事者の要件

130 選定当事者が選定される場合

 

第十巻 A面

131 選定当事者が選定された場合の手続

132 選定当事者による訴訟の効力

133 少額訴訟による訴訟の効力

134 少額訴訟手続の対象

135 少額訴訟の手続

136 一期日審理の原則の意義・趣旨

137 一期日審理の原則を担保する制度《証拠調べの制限》

 

 〃  B面

137 一期日審理の原則を担保する制度《証拠調べの制限》(つづき)

138 調書判決

139 判決による支払いの猶予や分割払い

140 不服申立て

141 意義申立ての手続

142 少額訴訟の判決に対して適法な異議があった場合のその後の手続

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