 通信教育講座熊倉のむだなくすっきり合格講座 通信を選ぶ基準は，充実したサポートの有無 |
| 【民事訴訟法Ⅰ】 講義内容。 ・・・この詳細さ！ |
| 受験法律研究会 |
| 合格実績No.1を誇る熊倉照男が全科目責任担当 |
|
|
|
第一巻 Ａ面 …… 第一編 訴訟の開始 …… １ 民事訴訟手続の基本的な流れ ２ 訴えの提起とその方式 ３ 訴状の提出 ４ 訴状の記載事項 ５ 訴状の必要的記載事項《請求の趣旨》 〃 Ｂ面 ５ 訴状の必要的記載事項《請求の趣旨》（つづき） ６ 請求の原因記載の意味 ７ 訴状の任意的記載事項 ８ 訴えの提起後の措置 ９ 訴状の審査 10 訴状の送達 11 口頭弁論期日の指定と当事者の呼出し 12 訴え提起の効果 13 訴え提起の手続的効果《訴訟係属》 14 訴え提起の手続《二重起訴の禁止》 第二巻 Ａ面 14 訴え提起の手続《二重起訴の禁止》(つづき) 15 二重起訴の禁止と債権者代位訴訟 16 二重起訴の禁止の効果 17 訴え提起の実体法上の効果 18 訴訟の対象 19 訴え及び請求の意義 20 訴訟上の請求及び訴訟物の意義 〃 Ｂ面 20 訴訟上の請求及び訴訟物の意義 21 訴えの種類 23 給付の訴え・給付判決 24 形成の訴え 25 形成の訴えの種類 26 形式的形成の訴え《境界確定の訴え》 第三巻 Ａ面 27 形成判決 28 訴訟要件の意義 29 訴訟要件の種類 30 訴訟要件の判断の基準 31 訴えの利益 32 訴えの対象についての正当な利益 33 訴えの主体についての正当な利益《当事者適格》 〃 Ｂ面 34 第三者の訴訟担当《訴訟代位》 35 法定訴訟担当と任意的訴訟担当 …… 第二編 訴訟の主体 …… １ 裁判所の意義 ２ 裁判権 ３ 管轄 ４ 管轄の種類 ５ 職分管轄 第四巻 Ａ面 ６ 事物管轄 ７ 訴額の算定 ８ 土地管轄 ９ 法定管轄以外の管轄 10 合意管轄 〃 Ｂ面 10 合意管轄（つづき） 11 管轄に関する調査 12 訴訟の移送 13 必要的移送 14 反訴の提起に基づく移送 15 訴訟の移送の効果 16 裁判所職員の除斥及び忌避 第五巻 Ａ面 16 裁判所職員の除斥及び忌避（つづき） 17 訴訟における当事者 18 当事者の確定 19 訴状における当事者の表示の訂正と任意的当事者変更 20 当事者能力の意義 21 当事者能力を有する者 22 当事者能力の訴訟上の効果 23 訴訟能力の意義・基準 〃 Ｂ面 24 訴訟無能力者の範囲と効果 25 訴訟能力の調査 26 訴訟能力を欠く場合 27 訴訟能力の欠缺が手続に及ぼす影響 28 弁済能力 29 訴訟における代理人 30 法定代理人 第六巻 Ａ面 30 法定代理人（つづき） 31 訴訟代理人 32 訴訟委任による訴訟代理人 33 法令による訴訟代理人 34 訴訟代理権の範囲と共同訴訟 35 訴訟代理権の消滅と通知 36 補佐人 …… 第三編 訴訟の審理 …… １ 判断対象の特定と判断資料 ２ 訴訟の開始 ３ 申立事項と判決事項 〃 Ｂ面 ３ 申立事項と判決事項（つづき） ４ 当事者の意思による訴訟の終了 ５ 判断資料の提出《弁論主義》 ６ 弁論主義と釈明権 ７ 弁論主義の内容 ８ 弁論主義の第一の原則 ９ 弁論主義の第二の原則 10 弁論主義の第三の原則 11 釈明権の意義・趣旨 第七巻 Ａ面 11 釈明権の意義・趣旨（つづき） 12 職権探知主義 13 処分権主義と弁論主義の関係 14 訴訟の進行 15 職権進行主義 16 期日とその不遵守 17 期日の懈怠《当事者双方の懈怠》 〃 Ｂ面 18 期日の懈怠《当事者一方の懈怠》 19 期間とその懈怠 20 当事者照会 21 審理の整理 23 審理の整序に関する裁判所のその他の権限 24 計画審理進行主義 第八巻 Ａ面 25 専門委員制度 26 訴えの提起前の証拠収集 27 争点整理手続とは何か 28 準備的口頭弁論 29 弁済準備手続の意義・趣旨 30 弁論準備手続の開始・終了 31 弁済準備手続の期日 〃 Ｂ面 31 弁済準備手続の期日（つづき） 32 弁済準備手続の主宰者 33 弁済準備手続の内容 34 弁済準備手続の効果 35 書面による準備手続の意義・趣旨 36 書面による準備手続の開始 37 書面による準備手続の方法・内容 38 書面による準備手続の主宰者 39 書面による準備手続の終結 40 書面による準備手続の効果 41 進行協議期日 42 争点整理手続終了後の攻撃防御方法の提出 43 準備書面の意義・趣旨 44 準備書面の交換 第九巻 Ａ面 45 準備書面の提出の効果 46 準備書面不提出の効果 47 口頭弁論とは何か 48 口頭弁論の要否 49 口頭弁論の方式に関する諸原則 50 口頭主義 51 直接主義 52 公開主義 53 口頭弁論における弁論を規律する諸原則 54 口頭弁論における当事者の態度 55 出張責任 〃 Ｂ面 55 出張責任（つづき） 56 出張に対する応答 57 裁判上の自白 58 権利自由 59 擬制自由 60 否認 第十巻 Ａ面 61 不知 62 口頭弁論における攻撃と防御 63 攻撃防御方法 64 請求原因と抗弁 65 訴訟行為の意義 66 訴訟行為の種類 67 訴訟行為の評価 68 訴訟行為の瑕疵の治癒 69 訴訟行為への法律行為・意思表示に関する私法の規定の適用 70 訴訟における形成権の行使 71 証拠とは何か 〃 Ｂ面 72 証拠方法・証拠資料・証拠原因 73 証拠能力・証拠力 74 証拠の種類 75 証明・疎明 76 証明の対象 77 証明の範囲 78 公知の事実 79 裁判上顕著な事実 80 自由心証主義 81 自由心証主義の帰結 82 自由心証主義と弁論主義の関係 83自由心証主義の内容 第十一巻 Ａ面 83自由心証主義の内容（つづき） 84 自由心証主義の例外 85 証明責任 86 証明責任の分配 87 証明責任分配の原則の修正 88 一応の推定 〃 Ｂ面 89 間接反証 90 証拠調べの理念 91 証拠調べの開始 92 証拠の申出の撤回 93 証拠結合主義と集中証拠調べ 94 証拠調べと直接主義 95 証人尋問 96 当事者尋問 第十二巻 Ａ面 97 当事者尋問の補充性の緩和 98 鑑定 99 書証 〃 Ｂ面 100 文書提出命令 101 文書提出義務 102 検証 103 調査の嘱託 104 証拠保全手続 105 証拠保全機能と証拠開示機能 106 訴訟手続の停止 107 訴訟手続の停止の効果 108 訴訟手続の中断 第十三巻 Ａ面 109 訴訟手続の中断の例外 110 訴訟手続の中止 |
・・・