通信教育講座
熊倉のむだなくすっきり合格講座

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【憲法 統治】 講義内容。 ・・・この詳細さ!
受験法律研究会
合格実績No.1を誇る熊倉照男が全科目責任担当
第一巻 A面
1 権力分立の意義・目的
2 権力分立制の現代的変容
3 国民の代表機関
4 国権の最高機関《41条前段》
5 唯一の立法機関《41条後段》
6 国会中心立法の原則と例外

〃  B面
6 国会中心立法の原則と例外(つづき)
7 委任命令の許否・限界
8 監獄法による監獄法施行規則への委任事件
9 猿払事件
10 国会単独立法の原則と例外
11 内閣の法律案提出権
12 国会の組織《二院制》
13 議会の組織
14 国会の会期
15国会の会期の種類
16 国会の開閉
17 衆議院の解散・参議院の緊急集会


第二巻 A面
18 両院協議会
19 国会の権能
20 法律の議決権《59条》
21 条約承認権《73条3号但書》
22 事後承認を欠く条約の国際法的効力
23 弾劾裁判所の設置《64条1項》
24 議員の権能
25 法律と規則の効力関係
26 国政調査権の意義《62条》
27 国政調査権の法定性質

 〃 B面
27 国政調査権の法定性質(つづき)
28 二重煙突事件
29 ロッキード事件日商岩井ルート
30 国会議員の地位
31 国会議員の不逮捕特権《50条》
32 国会議員の免責特権《51条》
33 国会議員の発言と国家賠償責任


第三巻 A面
34 行政権と内閣《65条》
35 行政権の概念
36 独立行政委員会
37 内閣の組織《66条》
38 内閣構成員の資格
39 内閣総理大臣の地位
40 国務大臣の地位《68条》
41 ロッキード事件丸紅ルート

 〃  B面
42 内閣の権能《73条》
43 内閣の責任
44 内閣の消滅
45 議員内閣制の意義と本質
46 衆議院の解散の意義《69条》
47 衆議院の解散権の憲法上の根拠
48 衆議院の解散権の限界
49 司法権の定義《76条》
50 法律上の争訟
51 警察予備隊事件
52 板まんだら事件


第四巻 A面
52 板まんだら事件(つづき)
53 蓮華寺事件
54 司法権の限界
55 警察法改正事件
56 統治行為《苫米地事件》
57 地方議会議員の懲罰と司法審査
58 富山大学事件

 〃  B面
58 富山大学事件(つづき)
59 袴田事件
60 司法権の帰属
61 行政機関が前審として裁判を行う場合《76条2項》
62 裁判所の組織
63 下級裁判所の裁判官の再任
64 最高裁判所裁判官の国民審査
65 最高裁判所規則制定権
66 法律と最高裁判所規則の関係
67 裁判の公開


第五巻 A面
68 陪審制・参審制
69 司法権の独立
70 裁判官の独立,裁判所の独立
71 大津事件,浦和充子事件
72 平賀書簡事件《長沼ナイキ基地事件》
73 寺西判事補事件

 〃  B面
73 寺西判事補事件(つづき)
74 財政の基本原則
75 租税法律主義《94条》
76 通達課税と租税法律主義
77 国民健康料と租税法律主義
78 国費の支払及び国庫債務負行為の議決《85条》


第六巻 A面
79 公金その他公の財産の支出又は利用の制限《89条》
80 私学助成の合憲性
81 予算の意義
82 予算の法的性格
83 予算の修正の可否・限界
84 予備費
85 決算
86 財政状況の報告

 〃  B面
87 地方自治権の根拠
88 地方自治の本旨《92条》
89 地方公共団体とその組織
90 地方自治特別法の住民投票《95条》
91 地方公共団体の事務
92 条例制定権の意義・根拠
93 条例制定権の範囲と限界
94 条例と租税法律主義


第七巻 A面
95 徳島市公安条例事件判決
96 憲法保障
97 抵抗権
98 国家緊急権
99 違憲審査制《81条》の意義・根拠
100 違憲審査権の性質
101 違憲審査の主体と対象
102 憲法と条約の効力関係
103 立法不作為の違憲審査

 〃  B面
103 立法不作為の違憲審査(つづき)
104 在宅投票制廃止事件
105 百里基地事件
106 司法積極主義と司法消極主義
107憲法判断の回避
108恵庭事件判決
109 合憲限定解釈
110 適用違憲判決
111 違憲判決の効力
112 判例の拘束力と変更
113 憲法改正の手続


第八巻 A面
113 憲法改正の手続(つづき)
114 憲法改正の限界

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