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| 【徹底解析不動産登記法Ⅱ 各論①】 講義内容。 ・・・この詳細さ！ |
| 受験法律研究会 |
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| 第一巻 Ａ面 １ 不動産登記申請手続・申請主義 ２ 共同申請主義 ３ 出頭主義の廃止 ４ 登記申請方法《電子申請と書面申請》 ５ 所有権保存登記の意義 ６ 所有権保存登記の申請人《区分建物以外の土地，建物の所有権保存登記の申請人》 〃 Ｂ面 ６ 所有権保存登記の申請人《区分所有建物以外の土地，建物の所有権保存登記の申請人》(つづき) ７ 登記記録の表題部に所有者として記録されている者 ８ 表題部にその被相続人あるいは被合併会社等が所有者として記録されている者 ９ 所有権を有することが確定判決によって確認された者 10 収用によって所有権を取得した者 11 区分建物の所有権保存登記の申請 12 不動産登記法74条1項による所有権者保存登記 第二巻 Ａ面 12 不動産登記法74条1項による所有権者保存登記（つづき） 13 不動産登記法74条2項の所有権保存登記 14 敷地権の有無を問わず，共通な申請情報 15 敷地権付き区分建物の場合 16 敷地権のない区分建物の場合 〃 Ｂ面 16 敷地権のない区分建物の場合（つづき） 17 区分建物の登記の実行の手続 18 職権による所有権保存登記 19 相続による所有権移転登記 20 相続 21 相続人 22 同時存在の原則，胎児の相続能力 23 相続権の剥奪 第三巻 Ａ面 23 相続権の剥奪（つづき） 24 相続放棄 25 代襲相続 26 相続分 27 法定相続分 28 特別受益 〃 Ｂ面 28 特別受益（つづき） 29 寄与分 30 相続による所有権移転登記 31 相続登記と登記名義人の氏名等の変更の登記の要否 32 相続による所有権移転登記の申請人 33 相続による所有権移転登記の添付情報 第四巻 Ａ面 33 相続による所有権移転登記の添付情報（つづき） 34 胎児名義の相続登記 35 胎児が死体で生まれた場合に必要な登記 36 胎児が生きて生まれてきた場合に必要な登記 37 他の登記を申請するに際し，前提として相続登記を要する場合 〃 Ｂ面 37 他の登記を申請するに際し，前提として相続登記を要する場合（つづき） 38 他の登記を申請するに際し，前提として相続登記を要しない場合 39 数次相続と登記手続 40 遺産分割と登記手続 第五巻 Ａ面 40 遺産分割と登記手続（つづき） 41 遺産分割協議がなされた場合の登記手続 42 数次相続人間の遺産分割協議と登記手続 43 遺産分割協議に基づく登記に関するその他の先例，質疑応答 〃 Ｂ面 44 寄与分の協議と登記手続 45 共同相続登記前に寄与分が定められた場合 46 共同相続登記後に寄与分が定められた場合 47 相続分の譲渡と手続 48 相続分の譲渡と農地法の許可書提供の要否 49 相続人不存在と登記手続 第六巻 Ａ面 49 相続人不存在と登記手続（つづき） 50 特別縁故者への所有権移転登記 51 民法255条の規定による他の共有者への持分移転登記 52 遺留分減殺と登記手続 53 遺留分の意義 54 遺留分減殺請求 55 合併による権利承継と登記手続 55 会社分割による権利承継と登記手続 〃 Ｂ面 55 会社分割による権利承継と登記手続（つづき） 56 会社分割による所有権移転登記 57 売買による所有権移転登記 58 売買による所有権移転登記の目的 59 売買による所有権移転登記の登記原因およびその目的 60 売買による所有権移転登記の申請人 61 売買による所有権移転登記の添付情報 62 相続人からの登記手続 第七巻 Ａ面 62 相続人からの登記手続（つづき） 63 贈与による所有権移転登記 64 遺贈による所有権移転登記 〃 Ｂ面 64 遺贈による所有権移転登記（つづき） 65 遺言書の文言と申請すべき登記の判断 66 遺贈による所有権移転登記の登記原因およびその目的 67 遺贈による所有権移転登記の申請人 68 遺贈による所有権移転登記の添付情報 69 遺贈による所有権移転登記の登録免許税 70 共有物分割による所有権移転登記 第八巻 Ａ面 70 共有物分割による所有権移転登記（つづき） 71 共有物分割による所有権移転登記の登記原因及びその目的 72 共有物分割による所有権移転登記の添付書類 73 共有物分割による所有権移転登記の登録免許税 74 持分放棄による持分移転登記 75 持分放棄による持分移転登記に関する先例等 76 代物弁済による所有権移転登記 〃 Ｂ面 76 代物弁済による所有権移転登記（つづき） 77 交換による所有権移転登記 78 時効取得による所有権移転登記 79 委任の終了による所有権移転登記 80 真正な登記名義の回復による所有権移転登記 第九巻 Ａ面 80 真正な登記名義の回復による所有権移転登記（つづき） 81 民法第646条2項の規定による所有権移転登記 82 財産分与による所有権移転登記 83 譲渡担保，譲渡担保契約解除及び債務弁済による所有権移転登記 84 民法第287条の放棄による所有権移転登記 85 法律行為の解除又は取消しによる所有権移転登記 〃 Ｂ面 86 現物出資による所有権移転登記 87 収用による所有権移転登記 88 共有物分割禁止の定めによる所有権変更登記 89 所有権移転失効の定めの廃止による所有権変更登記 90 所有権更正登記総説 91 所有権保存登記の更正 第十巻 Ａ面 91 所有権保存登記の更正（つづき） 92 所有権移転登記《相続登記を除く》の更正 93 所有権移転登記の可否 94 所有権移転登記の更正登記ができる場合 95 所有権移転登記の更正登記ができない場合 96 所有権移転登記《相続登記を除く》の登記申請手続《申請人》 97 所有権移転登記《相続登記を除く》の添付書類として利害関係人の承諾を証する情報等 〃 Ｂ面 97 所有権移転登記《相続登記を除く》の添付書類として利害関係人の承諾を証する情報等（つづき） 98 相続登記の更正 99 相続登記の更正の可否 100 相続登記の更正登記の申請人 101 所有権保存登記の抹消 第十一巻 Ａ面 101 所有権保存登記の抹消（つづき） 102 所有権移転登記《相続登記を除く》の抹消 103 相続登記の抹消 104 買戻しの特約の登記の意義 105 買戻しの特約の登記の要件 106 買戻しの特約の登記の登記事項 〃 Ｂ面 106 買戻しの特約の登記の登記事項（つづき） 107 買戻しの特約の登記申請手続 108 登記申請後の手続 109 買戻権の移転 110 買戻権の移転登記申請手続 111 買戻権の移転の登記申請後の手続 112 買戻権の変更，更正の登記 113 買戻権の行使による権利移転登記 第十二巻 Ａ面 113 買戻権の行使による権利移転登記（つづき） 114 買戻権の行使による所有権移転登記申請後の手続 115 買戻権の抹消登記 116 地上権設定 117 区分地上権 118 地上権設定登記申請手続 〃 Ｂ面 118 地上権設定登記申請手続（つづき） 119 地上権移転の登記 120 地上権の変更，更正の登記 121 地上権の抹消登記 第十三巻 Ａ面 122 永小作権設定登記 123 地役権設定の可否 124 地役権設定登記申請手続 〃 Ｂ面 124 地役権設定登記申請手続（つづき） 125 地役権設定登記申請後の手続 126 地役権移転の登記 127 地役権の変更，更正の登記 128 地役権の抹消登記 129 賃借権設定登記 第十四巻 Ａ面 129 賃借権設定登記（つづき） 130 賃借権設定登記申請手続 131 借地借家法と地上権及び賃借権 132 借地権の設定登記の申請手続 〃 Ｂ面 132 借地権の設定登記の申請手続（つづき） 133 建物の賃貸借契約による賃借権設定登記の申請手続 134 賃借権の移転，転貸の登記 135 賃借権の変更，更正の登記 136 賃借権の抹消登記 第十五巻 Ａ面 136 賃借権の抹消登記（つづき） 137 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記 138 先取特権保存の登記 〃 Ｂ面 138 先取特権保存の登記（つづき） 139 先取特権保存登記申請後の手続 140 先取特権移転の登記 141 先取特権の変更，更正の登記 142 先取特権の抹消登記 143 質権設定登記 第十六巻 Ａ面 143 質権設定登記（つづき） 144 質権移転の登記 145 質権の変更，更正の登記 146 質権の処分，転質，債権質入れの登記 147 質権の抹消登記 〃 Ｂ面 147 質権の抹消登記（つづき） 148 抵当権の設定登記 149 抵当権の目的とすることができる不動産 150 抵当権の被担保債権 第十七巻 Ａ面 151 抵当権設定登記の申請人 152 抵当権設定登記の目的 153 抵当権設定登記の登記原因及びその日付 154 抵当権設定登記の登記事項 〃 Ｂ面 154 抵当権設定登記の登記事項（つづき） 155 抵当権設定登記の添付情報 156 抵当権設定登記の登録免許税 157 共同抵当 158 共同担保として抵当権設定登記を申請することの可否 159 共同抵当権設定登記のその他の論点 第十八巻 Ａ面 160 共同抵当権の設定登記の申請手続 161 他の物件の表示《初めて設定の登記を申請する場合》 162 前登記物件の表示《追加設定の登記を申請する場合》 163 共同担保目録 164 登録免許税 165 共同抵当権設定登記申請書 166 債権譲渡による抵当権移転登記 〃 Ｂ面 167 債権譲渡による抵当権移転登記申請手続 168 その他債権譲渡による抵当権移転登記の可否 169 転付命令等による抵当権移転登記 170 代位弁済による抵当権移転登記 第十九巻 Ａ面 171 民法第393条の規定による代位の登記 172 相続，合併による抵当権移転登記 173 会社分割による所有権移転登記 174 その他の原因による抵当権移転登記 175抵当権の変更，更正の登記 176 抵当権の債権額の変更・更正の登記 〃 Ｂ面 176 抵当権の債権額の変更・更正の登記（つづき） 177 元本債権のみを担保する抵当権を利息債権をも担保とする抵当権とする変更登記 178 利息の元本組入れによる抵当権変更登記 179 元本全部の弁済による抵当権変更登記 第二十巻 Ａ面 180 抵当権の一部移転登記後に準共有者の一方の債権が消滅した場合の抵当権変更登記 181 抵当権の利息，損害金の変更・更正の登記 182 民法370条ただし書の定めの変更，更正の登記 183 債務引受けによる債務者の変更の登記 〃 Ｂ面 183 債務引受けによる債務者の変更の登記（つづき） 184 債務者の相続に伴う抵当権変更登記 185 会社分割による抵当権変更登記 186 その他の原因による抵当権の債務者の変更・更正登記 187 その他の抵当権の変更・更正 188 更改による抵当権変更登記 第二十一巻 Ａ面 189 抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更登記 190 共有不動産上の抵当権が共有者の１人の持分につき消滅した場合の抵当権変更登記 191 その他の抵当権の変更・更正 〃 Ｂ面 191 その他の抵当権の変更・更正（つづき） 192 抵当権者を追加する更正の登記 193 抵当権の設定登記の登記原因の更正 194 取扱支店の変更 195 抵当権の処分の登記 196 転抵当権設定登記 197 抵当権の譲渡，放棄の登記 第二十二巻 Ａ面 197 抵当権の譲渡，放棄の登記（つづき） 198 抵当権の順位の譲渡，放棄の登記 199 抵当権付債権質入れの登記 〃 Ｂ面 199 抵当権付債権質入れの登記（つづき） 200 抵当権の順位の変更に関する登記 201 抵当権の順位の変更の意義 202 抵当権の順位の変更の効力 203 抵当権の順位の変更の可否 204 順位の変更の当事者 205 順位変更・登記における利害関係人の承諾 206 抵当権の順位の変更登記申請手続 第二十三巻 Ａ面 206 抵当権の順位の変更登記申請手続（つづき） 207 抵当権の順位の変更登記申請後の手続 208 順位の変更登記の更正 209 順位の変更登記の更正の可否 210 順位の変更登記の更正の登記申請手続 211 順位変更の登記の抹消 212 抵当権の抹消登記 〃 Ｂ面 212 抵当権の抹消登記（つづき） 213 抵当権の抹消登記の前提としての各種登記の要否 214 抵当権の抹消登記申請手続 215 抵当権の抹消登記の申請人 216 抵当権の抹消登記の登記原因及びその日付 217 抵当権の抹消登記の添付情報 第二十四巻 Ａ面 217 抵当権の抹消登記の添付情報（つづき） 218 抵当権の抹消登記の登録免許税 219 抵当証券の意義・機能 220 抵当証券発行前の登記手続 221 抵当証券の交付申請手続 〃 Ｂ面 221 抵当証券の交付申請手続 222 抵当証券の交付 223 抵当証券発行により生じる効力 224 抵当証券発行後の抵当権に関する登記 第二十五巻 Ａ面 224 抵当証券発行後の抵当権に関する登記（つづき） 225 抵当権の債務者の氏名等の変更又は更正の登記 226 抵当証券が発行されている抵当権の抹消の登記 227 抵当証券交付の付与登記の抹消 |
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