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| 受験法律研究会 |
| 合格実績No.1を誇る熊倉照男が全科目責任担当 |
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| 第一巻 Ａ面 １ 不動産登記の意義 ２ 不動産登記法の目的 ３ 登記の意義 ４ 登記制度の分類 ５ 不動産の意義 ６ 建物の認定 ７ 表示に関する登記 ８ 権利に関する登記 ９ 登記簿と登記記録 10 一不動産一登記記録の原則 11 登記記録の作成 〃 Ｂ面 12 登記記録の消滅と回復 13 記録事項過多による移記 14 登記記録の閉鎖 15 各種目録 16 地図及び建物所在図 17 登記記録等の保存期間 18 登記事項証明書の交付 第二巻 Ａ面 18 登記事項証明書の交付（つづき） 19 地図，建物所在図又は地図に準ずる図面の写しの交付 20 登記簿の付属書類の写しの交付 21 登記事項要約書の交付 22 地図等，登記簿の付属書類の閲覧 23 登記手数料 24 登記所 〃 Ｂ面 24 登記所（つづき） 25 登記官 26 登記事項の意義 27 登記することができる権利の種類 28 登記することができない権利 29 登記を必要とする権利変動 30 登記請求権の意義 第三巻 Ａ面 30 登記請求権の意義（つづき） 31 登記引取請求権 32 登記の効力の種類 33 登記の効力の内容 34 登記の対抗力 35 登記の権利推定力 〃 Ｂ面 35 登記の権利推定力（つづき） 36 登記の形式的推定力 37 その他の登記の効力 38 登記の公信力の有無 39 登記の順位の意義 40 主登記と付記登記 41 仮登記に関する登記 第四巻 Ａ面 42 敷地権付き区分建物に関する登記の順位 43 登記した権利の意義 44 登記の機能による分類 45 登記の効力による分類 46 登記の内容による分類 47 登記の形式による分類 48 登記の実体的有効要件 〃 Ｂ面 48 登記の実体的有効要件（つづき） 49 中間省略登記の適否 50 登記の流用 51 登記手続的有効要件 52 登記の真正担保の為の各種の制度 53 申請主義 第五巻 Ａ面 53 申請主義（つづき） 54 登記申請行為 55 共同申請主義 56 登記官による本人確認制度 57 電子申請・書面申請 〃 Ｂ面 58 出頭主義の廃止 59 登記上の登記権利者と登記義務者 60 登記上の登記権利者と登記義務者に関する具体的事例 61 所有権に関する登記 62 所有権の仮登記の本登記 63 地上権 64 先取特権 65 抵当権 第六巻 Ａ面 65 抵当権（つづき） 66 根抵当権 67 保存行為としての登記 68 判決による登記の意義 69 判決による登記の判決 70 給付判決 71 確定判決 〃 Ｂ面 71 確定判決（つづき） 72 執行文付与の要否 73 判決に準じて登記できるもの 74 判決に準じて登記できないもの 75 判決による登記申請手続 第七巻 Ａ面 75 判決による登記申請手続（つづき） 76 判決による登記の登記原因及びその日付 77 判決による登記の添付情報 78 代位登記の意義と要件 79 代位登記の対象となる登記申請権 〃 Ｂ面 80 代位登記の可否をめぐる先例等 81 代位による所有権保存登記 82 代位による所有権移転登記 83 代位による所有権の相続登記 84 代位による所有権の抹消登記 85 代位による抵当権設定登記 86 代位による根抵当権の登記 87 代位による登記名義人の氏名等の変更登記 第八巻 Ａ面 88 代位登記の申請手続の特色 89 代位者及び代位原因の掲載 90 代位原因証明情報の提供 91 代位原因証明情報の提供に関する先例等 92 代位登記の実行 93 申請情報の作成，提供 94 申請情報の一般的事項 〃 Ｂ面 94 申請情報の一般的事項（つづき） 95 申請情報を記載した書面（申請書）作成の注意点 96 申請情報を記載した書面（申請書）の書式例 97 一括申請の意義，要件 第九巻 Ａ面 98 一括申請の可否 99 所有権移転と一括申請 100 地役権設定と一括申請 101 抵当権と一括申請 102 根抵当権と一括申請 103 登記名義人の氏名等の変更登記と一括申請 104 仮登記と本登記の抹消の一括申請 105 その他の登記に関する一括申請 106 一括申請により申請しなければならない登記 〃 Ｂ面 107 添付情報による登記の真正担保 108 主な添付情報の概説 109 登記原因証明情報の意義 110 登記原因証明情報を提供する理由 111 登記原因証明情報の提供の要否 112 登記原因証明情報の要件 113 登記原因証明情報の内容 114 登記原因証明情報として一定の情報の提供が要求されている場合 第十巻 Ａ面 114 登記原因証明情報として一定の情報の提供が要求されている場合（つづき） 115 その他の登記原因証明情報に関する登記実務の取扱い 116 登記識別情報の意義 117 登記識別情報の通知 〃 Ｂ面 117 登記識別情報の通知（つづき） 118 登記完了証 119 登記完了証の交付の方法 120 申請人以外の者に対する通知 121 通知を希望しない旨の申出の可否，再交付 122 登記識別情報の失効の申出 123 登記識別情報に関する証明 124 登記識別情報の提供 第十一巻 Ａ面 124 登記識別情報の提供（つづき） 125 登記済証の意義 126 登記済証の作成，交付 127 登記済証の交付方法 128 登記済証の作成及び交付がなされる登記 129 登記済証に関する先例等 〃 Ｂ面 129 登記済証に関する先例等（つづき） 130 登記識別情報の提供がない場合の本人確認手続 131 事前通知制度 132 事前通知の方法 133 前住所への通知 第十二巻 Ａ面 134 通知に対する申出 135 事前通知を省略することができる場合 136 登記原因について第三者が許可し，同意し，又は承諾したことを証する情報 137 許可等を証する情報の提供が必要な場合 138 第三者の許可等と登記原因日付 139 第三者の許可等を要求する実体法上の規定 〃 Ｂ面 139 第三者の許可等を要求する実体法上の規定（つづき） 140 会社法356条と登記手続 141 会社法356条の立法趣旨と内容 142 所有権移転と取締役会議事録提供の要否 143 地上権と取締役会議事録提供の要否 144 抵当権と取締役会議事録提供の要否 第十三巻 Ａ面 144 抵当権と取締役会議事録提供の要否（つづき） 145 根抵当権と取締役会議事録提供の要否 146 会社法356条の承認を要する場合の決議の要件 147 農地法の許可と登記手続 148 農地の所有権移転の効力発生時期 149 農地の権利変動と許可書提供の要否 〃 Ｂ面 149 農地の権利変動と許可書提供の要否（つづき） 150 所有権移転登記と許可書提供の要否 151 抹消登記，更生登記と許可書提供の要否 152 所有権以外の権利に関する登記と許可書提供の要否 153 判決による登記と許可書提供の要否 第十四巻 Ａ面 154 農地の売買契約の当事者が死亡した場合の登記手続 155 申請情報の内容と許可書の内容の不一致による登記の可否 156 地目変更と農地法の適用の可否 157 印鑑証明書提出の必要性 158 登記申請の意思を確認するために添付する印鑑証明書 〃 Ｂ面 158 登記申請の意思を確認するために添付する印鑑証明書（つづき） 159 代理人の権限を証する情報を記載した書面に押印された印鑑の証明書 160 外国人等の印鑑証明書 161 文書成立の真正担保の為の印鑑証明書の添付 162 住所証明情報 第十五巻 Ａ面 162 住所証明情報（つづき） 163 書面申請《オンライン指定庁及び未指定庁》における住所証明書 164 資格書面情報 165 代理権限証明情報 〃 Ｂ面 165 代理権限証明情報（つづき） 166 利益相反行為に基づく登記の申請人 167 特別代理人の印鑑証明書の役割 168 代理権限証明情報に関するその他の問題点 169 代理権の不消滅に関する規定 170 代理権不消滅として規定されている事由 171 登記の申請と代理権消滅 172 登記上の利害関係を有する第三者の意義 173 承諾を証する情報が絶対的添付情報とされる場合 第十六巻 Ａ面 173 承諾を証する情報が絶対的添付情報とされる場合（つづき） 174 承諾を証する情報が任意的添付情報とされる場合 175 添付書面の原本還付 176 添付情報の援用 177 添付情報の省略 〃 Ｂ面 177 添付情報の省略（つづき） 178 登録免許税の徴収根拠 179 登録免許税の納期限 180 納税義務者 181 非課税登記 182 課税標準 第十七巻 Ａ面 182 課税標準（つづき） 183 登録免許税の計算方法 184 登録免許税の特例 〃 Ｂ面 185 登録免許税の納付 186 登録免許税の納付の確認 187 登録免許税の還付 188 印紙，領収証書の再使用証明 第十八巻 Ａ面 188 印紙，領収証書の再使用証明（つづき） 189 所有権移転登記の登録免許税の税率 190 租税特別措置法72条1項 191 租税特別措置法72条2項，3項 192 租税特別措置法81条1項，2項 193 その他の登録免許税に関する過去問等 194 嘱託登記の意義 〃 Ｂ面 194 嘱託登記の意義（つづき） 195 官庁又は公署が登記義務者の場合の登記手続 196 官庁又は公署が登記権利者の場合 197 申請情報の受付 198 登記申請に関する調査 199 登記記録への記録 第十九巻 Ａ面 199 登記記録への記録（つづき） 200 登記識別情報の通知等 201 登記申請の補正 202 登記申請の却下 〃 Ｂ面 202 登記申請の却下（つづき） 203 登記申請の取下げの手続とその後の処理 204 登記申請の一部取下げ 第二十巻 Ａ面 205 審査請求制度 206 審査請求の対象となる登記官の処分 207 審査請求権者 208 審査請求の方式 209 審査請求書の提出 210 審査請求に対する登記官の措置 211 審査請求に対する措置 212 裁決の方式 213 審査請求の取下げ 〃 Ｂ面 214 処分前の仮登記命令 215 行政不服審査法の適用除外 216 行政訴訟との関係 217 国家賠償法との関係 218 権利の変更登記 219 権利の更生登記 第二十一巻 Ａ面 220 権利更生登記の要件 221 権利更生登記の登記申請手続 222 職権更生登記 223 抹消登記 224 抹消登記と登記上の利害関係人 〃 Ｂ面 224 抹消登記と登記上の利害関係人（つづき） 225 抹消登記の申請 226 抹消登記に関する先例等 227 単独申請による抹消登記の体系 228 人の死亡又は法人の解散による権利消滅の登記の申請 第二十二巻 Ａ面 228 人の死亡又は法人の解散による権利消滅の登記の申請（つづき） 229 登記義務者の所在が知れない場合の単独抹消《不動産登記法70条》 230 いわゆる休眠担保権の登記の抹消手続の特則 〃 Ｂ面 231 抹消回復登記の意義 232 抹消回復登記の申請当事者 233 抹消回復登記の申請情報を記載した書面の書式例 234 登記上利害関係を有する第三者 第二十三巻 Ａ面 234 登記上利害関係を有する第三者（つづき） 235 抹消回復登記に関する質疑応答 236 処分制限の意義 237 処分制限の効力 238 裁判制限の登記 239 処分禁止の仮処分の登記 240 不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分 〃 Ｂ面 240 不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分（つづき） 241 所有権についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分 242 仮処分の登記に後れる登記の抹消 243 仮処分の登記の抹消 第二十四巻 Ａ面 243 仮処分の登記の抹消（つづき） 244 所有権以外の権利の保存，設定又は変更についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分 245 仮処分の登記 246 保全仮登記の更正 247 保全すべき登記請求権に係る登記の申請 248 処分禁止の登記の抹消 249 仮処分の登記に後れる登記の抹消 250 建物収去土地明渡請求権を保全するための処分禁止の仮処分 |
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