一、不動産登記法は，司法書士試験の午後の部の択一問題中16問を占め，さらに，最終的合否を左右する記述式問題も２問中１問出題されます。この意味において，不動産登記法は，午前の部の民法と共に，合格のためにその充分な理解が必要不可欠な科目の一つであります。

　それにもかかわらず，司法書士試験受験生にとっては，不動産登記法は苦手意識をもってしまいやすい科目であり，とりわけ《総論部分》についてその傾向が強いといわれています。特に，司法試験から転向した方に，その傾向が強いと思われます。

　その理由は次の点にあるように思われます。

　最近の受験予備校の一般的傾向として，不動産登記法については，《書式》を中心に体系書を執筆する傾向があり，不動産登記法における《いわゆる理論的側面》を軽視しているように思われます。極端なことをいいますと，《書式》だけの書物のような書物を執筆し，あたかも，それだけ読めば司法書士試験の受験にとっては充分であるとの誤解を生じさせかねない面があったように思われます。たしかに，司法書士試験にとって，書式は重要ではありますが，合格に必要な点数配分という点からみると，それほど重要ではないということもわかっています。


二、このような悪しき傾向がある中において，不動産登記法の大改正があったわけです。

　そして，新不動産登記法の特徴の一つとして，政令（不動産登記令）及び省令（不動産登記規則）への委任の規定が多いことを挙げることができます。また，不動産登記事務取扱手続準則等の新たに発せられた通達を参照すると共に，従来の先例や質疑応答についても，新法下においてそのまま適用して問題のないものを取り上げ，勉強しなければなりません。

　このような観点からすると，新不動産登記法をマスターするためには，不動産登記法・不動産登記令・不動産登記規則・通達を内容ごとにリンクさせるとともに，従来の先例や質疑応答につき新法下での有効性を判断することが必要となるわけですが，その作業は容易ではなく，とうてい《一人でなし得る作業》ではありません。

　幸いにして，多くの優秀な講師をかかえる司法学院がこれらの作業を行い，さらに司法書士試験に必要かつ充分な範囲で学習することができるようにまとめた書物＝【基本書不動産登記法�T（総論）】が出版されました。


三、本書のなかには，昭和53年頃から平成18年までの本試験問題が挿入されておりますので，本書を読めば同時に過去問の勉強をしたことになるといった利点もあります。

　それにもかかわらず，司法学院の書物は受験生から敬遠されがちです。その理由は，次の点にあるといわれております。

�@　第一は，あまりにも厚すぎて，一人で読破することができないということです。しかし，合格者は，最終的にはこの程度のことを勉強しているはずです。ただ，多くの受験生はそれを敬遠して，薄い書物を何冊も読みあさり，結局，何年もかかって，この程度のことを勉強しているわけです。

�A　第二は，《本文》とその後につづく《小文字の部分》のつながり方が必ずしも明確ではない部分があるということです。たしかに，本文と小文字の部分が『したがって，そこで，それゆえ，その結果，このような観点からすると』と《順接で》つながるのか，あるいは，『しかし，だが，それにもかかわらず，これに対して』と《逆接で》つながるのか，さらに，『および，また，』と《並列で》つながるのか，あるいは，『たとえば，注意すべき点は』等とつながるのか不明な部分があり，一人で勉強していると，その点の理解が容易にはできず，利用しにくいと言う受験生がいることも事実です。

四、本書は，幸いにして，一般書店で販売されておりますので，今回の講座のテキストとして利用させていただきました（市販されていない内部教材は，たとえすぐれた書物であったとしても，本講座で利用することはできません）。

　その際に，私が心がけたことは，
�@　第一に，本書の内容につき，私なりに《章･節･款･項･目》をつけ，
�A　第二に，前述の第二の点，すなわち，《本文》と《小文字の部分》のつながり方に注意し，可能な限り，《一つの流れに沿った立体的な文章》にしたことです。

　したがって，受講者の方は，私の講義テープを聴くことによって，本書の内容全体を容易にかつ立体的に理解できると思います。


五、今回，発売する部分は，【徹底解析 不動産登記法�T総論】であり，不動産登記法全体の約35％〜40％を占めています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊倉テルオ